企業情報
企業情報
| 会社名 | 鳥取空港ビル株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 中島 文明 |
| 住所 | 〒680-0947 鳥取市湖山町西4丁目110-5 |
| 電話 | 0857-28-1402 |
| FAX | 0857-28-1415 |
| 設立 | 昭和41年（1966年）8月1日 |
| 目的 |
・鳥取空港における航空機の離陸又は着陸及び停留の用に供する施設の運用及び管理並びに整備 ・航空旅客及び航空貨物の取扱施設その他の鳥取空港の機能を確保するために必要な施設の運用、管理及び賃貸業並びに整備 ・航空思想の普及、観光に関する事業 ・貸室業並びに施設、設備及び器具の賃貸業 ・航空事業者、旅客及び貨物に対する役務の提供 ・食堂、喫茶店及び娯楽施設の経営 ・飲食物、旅行用、日用雑貨及び観光土産品の販売 ・郵便切手、収入印紙、酒類、煙草、医薬品及び宝くじの販売 ・損害保険代理店業及び旅行業法に基づく旅行業 ・駐車場業 ・広告宣伝及び広告代理店業 ・貸自動車業及び貸自動車取次業 ・旅客、貨物運送取次業 ・施設管理運営業 ・前号に附帯する一切の業務 |
鳥取空港ビル株式会社事業報告書
平成25年度 事業報告書 概要
平成26年度 事業報告書 概要
平成27年度 事業報告書 概要
平成28年度 事業報告書 概要
平成29年度 事業報告書 概要
平成30年度 事業報告書 概要
平成31年度 事業報告書 概要
令和2年度 事業報告書 概要
令和3年度 事業報告書 概要
令和4年度 事業報告書 概要
鳥取県営鳥取空港特定運営事業実施計画・実施状況報告
全体計画（2018年～2023年）（PDF）
全体計画（2023年～2026年）（PDF）
2018年単年度計画（PDF）
2019年単年度計画（PDF）
2020年単年度計画（PDF）
2021年単年度計画（PDF）
2022年単年度計画（PDF）
2023年単年度計画（PDF）
2018年 鳥取県営鳥取空港特定運営事業の実施状況報告（PDF）
2019年 鳥取県営鳥取空港特定運営事業の実施状況報告（PDF）
2020年 鳥取県営鳥取空港特定運営事業の実施状況報告（PDF）
2021年 鳥取県営鳥取空港特定運営事業の実施状況報告（PDF）
2022年 鳥取県営鳥取空港特定運営事業の実施状況報告（PDF）
セルフモニタリング実施結果
セルフモニタリング結果（2018年度）（PDF）
セルフモニタリング結果（2019年度）（PDF）
セルフモニタリング結果（2020年度）（PDF）
セルフモニタリング結果（2021年度）（PDF）
セルフモニタリング結果（2022年度）（PDF）
セルフモニタリング結果（2023年度）（PDF）
鳥取県営鳥取空港特定運営事業等モニタリング計画書（PDF）
中間評価（答申）
県によるモニタリング実施結果
県モニタリング結果（2018年度）（PDF）
県モニタリング結果（2019年度）（PDF）
県モニタリング結果（2020年度）（PDF）
県モニタリング結果（2021年度）（PDF）
鳥取空港満足度アンケート調査結果
2018年度 鳥取空港満足度アンケート調査結果（PDF）
2019年度 鳥取空港満足度アンケート調査結果（PDF）
2020年度 鳥取空港満足度アンケート調査結果（PDF）
2021年度 鳥取空港満足度アンケート調査結果（PDF）
2022年度 鳥取空港満足度アンケート調査結果（PDF）
鳥取空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）の策定について
鳥取空港ビル株式会社では、鳥取空港全体の業務継続計画を構築し、大規模な自然災害が発生した際に空港関連事業者が連携し迅速かつ的確な対応を行い災害に強い鳥取空港を形成することを目的とし、令和２年３月に鳥取空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）を策定しました。
鳥取空港事業継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）pdfファイル
鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォーム
鳥取空港ビル株式会社では空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通の改善を目指して「鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善活動プラットフォーム」を立ち上げ、令和4年度に3回の会議を開催し鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略を策定しました。
第1回会議 令和4年7月22日
第2回会議 令和4年10月27日
第3回会議 令和5年1月31日
鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略の策定
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
空港の脱炭素化を計画的に推進するため令和4（2022）年6月10日に改正された航空法・空港法をもとに、鳥取砂丘コナン空港において、鳥取県の環境保全等に関する計画「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（令和4年3月改訂）」に沿って、令和12（2030）年度までに、省エネ・再エネを導入し、CO2排出量60%以上の削減（平成25（2013）年度比）を目指します。
この目標達成に向け各機関が主体的・計画的に取組を進め、適切に説明責任を果たしていくことができるように、鳥取空港内に「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」を設置し、地元・民間・学術・行政等の他機関とともに連携・検討を重ねて、空港脱炭素化推進のための計画（ロードマップを含む）を策定します。